支援事業の流れ
応募から補助金受領までの流れと申請に必要な書類は以下の通りです。
事業の流れ
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事業概要 ※必ず確認願います
募集要項
募集要項および補助金交付要綱については、下記PDFよりご確認ください。
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参加事業者募集
特設ホームページ、新聞、チラシにて募集開始
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「まいにちに。おきなわ」に登録
未登録の事業者様はまずはご登録が必要となります。
「まいにちに。おきなわ」登録ページ http://manage.mainichini-okinawa.jp/shopping/
※「OKINAWA SHOPPING MALL」への掲載申請が必要となります。
・OKINAWA TAKEOUT DELIVERY MAP
・OKINAWA ACTIVITY LIST
・OKINAWA STAYING CLIP
上記にて登録されている方もSHOPPINGMALLへの登録が必要です。 -
応募 第2回:7/1~15
事業者登録及び交付申請
事業者 申請フォーム 受付終了
※まずは登録のみで構いません。随時、書類のアップロードをお願いします。
※登録完了後、メールが届きます。申請注意事項を確認し対応願います。
※書類のアップロードは、できるだけPDFではなく元のファイルのままお願いします。
※第1回目申請済みの事業者の方は、1~3の書類提出をお願い致します。
※4~8は第一回目申請時と変更がなければ省略可能です。交付申請書類
- 当事業交付申請書(様式第1号)注1)※押印不要 記入例
- 事業計画書 記入例
- 誓約書 ※押印不要 記入例
- 履歴事項全部証明書(4/1以降のもの)※原本郵送 必須
- 県民納税証明書等(4/1以降のもの)※原本郵送(代替資料の場合は異なります。詳しくは募集要項をご覧ください。)
- 売上比較表(R2年度/元年度) 記入例
- 自社ECサイトトップページの写し
- 自社ECサイトにおけるR2年度の月平均の発送件数、送料額 記入例
【以下(9)(10)については、県への債権者登録が済んでいない事業者は提出】注2) - 債権者登録申請書
- 振込先口座の通帳写し(「表紙」と「表紙の裏面」の2枚)
※11~14に関しましては、必要に応じて提出願います。 - 変更等承認申請書
- 中止(廃止)承認申請書 ※申請額が0円の事業者様は、こちらを提出願います。
- 交付申請取下げ書
- 事故報告書
注1)
※①交付申請書(様式第1号)に記載する「事業者の住所」については、④履歴事項全部証明書に記載されている住所と正確に一致させること。
例)履歴事項全証明書に「沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号」
〇:沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
×:沖縄県那覇市泉崎1-2-2
※数字、番地に注意し、漏れなく記載願います。注2)
県に「債権者登録」がされていない事業者は、「債権者登録申請書」の記入・提出+「通帳の写し(表紙+表紙の裏面(支店名等がわかるページ)」が必要 -
沖縄県より交付決定通知 ※(郵送及びメールにて通知)
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事業実施期間までに支援対象ECサイトに当該事業を実施中である旨の文言又はバナーを掲載
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実績報告 ※9/30(木)まで
実績明細報告フォーム
https://tayori.com/f/okinawa-ec02
実績明細報告提出書類
実績明細報告書ダウンロード 8月30日更新※提出資料について、審査の中で疑義が生じた場合は、追加資料(受注管理システム画面の画等)のご提出を求める場合がございます。
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補助金の額の確定通知
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アンケート ※確定通知後、1週間以内に必ず回答
アンケートフォーム
※第2回支援事業のみ補助金をご活用のかた ※第1回支援事業の補助金をご活用のかた -
補助金精算払請求
確定額請求フォーム
https://tayori.com/f/okinawa-ec4
補助金精算支払請求書類
- 補助金精算払請求書(別記様式第13号) 記入例※押印必須 、原本郵送 必須
※法人は代表者印、個人事業主は実印もしくは認印にて押印願います。 - 消費税等仕入控除額の確定に伴う報告書(別記様式第14号)
※本事業の補助対象経費については、消費税額及び地方消費税額を含まないものとしているため、当該様式は基本的には使用しないことになります(もし、誤って補助対象経費に消費税等を含めてしまった場合は、報告が必要になります)
※別添の募集要項等の規定資料につきましても、ご覧の上、応募くださいます様お願い致します。
事業への応募に際する留意事項
◎「まいにちに。おきなわ」に商品掲載するインターネット通販サイト(支援対象ECサイト)であることが条件となります(Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場等に掲載している商品は対象外)。また、県産品として以下の要件を満たす商品であることが条件となります。
・沖縄県内で生産されたもの
・沖縄県内で最終加工されたもの
・沖縄県外で最終加工されたもののうち、県内に主たる事業所を有する事業者の委託等により、県産原材料を全部又は一部用いて、県産品として販売をすることを目的としたもの。
◎支援対象ECサイトに当該事業を実施中である旨の文言又はバナーを掲載すること。
◎申請は公募期間内に提出すること。
◎国や他自治体から同一の内容で補助等を受けている場合又は採択が決定されている場合は、本事業の交付決定が取り消されることがある。
◎応募書類に不備がないよう記入すること。なお、提出書類に疑義が生じた場合は、追加資料の提出を求めることがある。
◎申請後、沖縄県から対象事業者に対して補助金額の交付決定通知を行う。なお、交付決定にあたっては、申請時に提出いただく「令和2年度の月平均の発送件数・送料額」等の実績を勘案し、県において申請額から減額して決定することがある。
◎事業終了後、実績報告とともに必ずアンケートに回答いただくこと。
