「EC」とはなんですか?

EC(electronic commerce)とは、電子商取引と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。
この事業では自社で運営しているインターネット通販サイトの活用が条件となります。

「県産品」の例としてどのような物がありますか?

当事業における県産品の定義としましては、以下のいずれかに該当するものとします。
ア 沖縄県内で生産されたもの(果物、野菜、海藻、豚肉等)
イ 沖縄県内で最終加工されたもの(お菓子等の加工食品)
ウ 沖縄県外で最終加工されたもののうち、県内に主たる事業所を有する事業者の委託等により、県産原材料を全部又は一部を用いて、県産品として販売することを目的としたもの(泡盛等の酒類、琉球ガラス等の工芸品)

沖縄で取れたマグロは県産品に当てはまりますか?

はい、当てはまります。
生鮮水産物の生鮮食品品質表示基準にのっとり沖縄県産となるものは県産品となります。

申請は事業所の代表以外が行ってもいいですか?

事業所の代表が行うのが望ましいですが、代表以外の関係者でも行えます。

複数のインターネット通販サイトを申請してもよいでしょうか?

要件を充たすインターネット通販サイトであれば、複数申請いただけます。URL入力欄に複数URLを記入いただくか、入らない場合には再度別に申請をお願いいたします。

「まいにちに。おきなわ」への登録に費用はかかりますか? 

登録に費用はかかりません。
事業者のインターネット通販サイトに係る費用等(WEBサイト修正など)につきましては、自己負担になります。

申請に費用は掛かりますか?

申請に費用はかかりません。
申請に係る費用等(書類提出時の郵送代など)につきましては、自己負担となります。

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のオンラインモール内のページがあるのですが、そのサイトのURLで応募してもいいですか?

自社で運営しているインターネット通販サイトということが条件ですので、対象になりません。

県産品の生産、製造、加工等を中止し事業を継続できない場合はどうすれば良いですか?

「別記様式第9号 補助金交付申請取下げ書」の提出をお願いします。

実店舗を有していることが申請の要件になりますか?

実店舗の有無は要件ではありません。(ネットショップのみでも可)

前年度から売り上げが減少している事業について、前年度の途中から事業を開始しましたが大丈夫ですか?

前年度の途中から事業を開始した場合も、支援対象になります。

申請書の書き方について事務局へ行って直接相談することは可能ですか?

事務局では直接の相談対応は行っていません。電話、メールでお問合わせください。

申請書類の捺印は実印で行うのでしょうか?

実印でお願いします。

申請書を直接持参することは可能ですか?

申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

申請書類提出から交付決定通知が届くまでの期間はどのくらいですか?

沖縄県より14日以内に郵送を予定しておりますが、間に合わない場合、実施期間より前に事務局よりメール等でご連絡いたします。

申請書類提出後、申請内容の訂正をしたい場合どうすればいいですか?

「別記様式第3号 補助金変更等承認申請書」の提出をお願いします。

申請書類提出後、申請を取り消したい場合はどうすれば良いですか?

「別記様式第9号 補助金交付申請取下げ書」の提出をお願いします。

申請を取下げて、改めて、次回の公募に申請することは可能ですか?

取下げ手続きをしていただいた上で、改めて申請していただく事は可能ですが、提出された書類は返却致しません。

インターネット通販サイトに販売されている県産品を、消費者の方が電話、FAXで注文してきた場合、対象になりますか? 

電話、FAX注文は対象外となります。

送料に別途加算されるクール便代金も対象になりますか?

送料支援上限額2,000円を超えなければクール便代も支援対象になります。

代金引換手数料は本事業の支援対象になりますか?

代引制度も送料支援の対象となりますが、代引手数料は支援対象外となります。

事業参加のPRグッズ(ステッカー、のぼり、ポスター、チラシ等)の交付はありますか?

バナーの準備がございます。

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